日本でビットコインを買いやすくなる？証券会社の仮想通貨信託がもたらす変化

ここ数年、機関投資家の導入の話といえば、世の中の関心はアメリカに集中していました。みんなブラックロックやSECの話ばかり。でも、私たちが西側ばかりに目を向けている間に、日本は本気で動き出したようです。SBIや楽天のような巨頭が社内で仮想通貨信託を構築しているというニュースは、かなり大きな方向転換だと思います。東京や大阪に住む普通の投資家にとって、シードフレーズの管理に頭を悩ませたり、使いにくい初期の取引所インターフェースに格闘したりせずに、日本でビットコインを買うための最良の方法になるかもしれません。

実際になにが起きているのか

簡単に言うと、日本は「橋」を作ろうとしています。個人投資家にわざわざ仮想通貨取引所で口座を開かせ、資金移動の方法を学ばせるのではなく、既存の証券口座を通じてビットコインやイーサリアムに投資できるようにする仕組みです。

SBIや楽天がやろうとしているのは、単に「購入ボタン」を追加することではありません。構造化された投資信託を作ろうとしています。つまり、仮想通貨は専門のカストディアン（保管業者）が管理し、投資家はその信託の持分を保有する形になります。これでオンボーディングの摩擦がなくなります。もしあなたがすでにこれらの会社でiDeCoなどの退職金口座や株のポートフォリオを持っているなら、仮想通貨ポジションを追加することは、投資信託を買うのと同じくらい簡単になります。

なぜこれが重要なのか

私は2019年からこの市場を追っていますが、仮想通貨にとって最大の壁は常に「摩擦」でした。たとえそれが技術の核心的な哲学だとしても、ほとんどの人は「自分の銀行になる（自己管理する）」ことなんて望んでいません。ただ、資産としての値動きに乗りたいだけなんです。

仮想通貨を伝統的な金融の配管に組み込むことで、日本は一部のニッチな取引所よりもずっと太い流動性のパイプラインを開こうとしています。アメリカでも似たような動きがあり、以前にリテール向け仮想通貨取引所のSchwabがどう動いているかについて書きましたが、日本のやり方は、国民的な貯蓄文化により深く組み込まれている感じがします。

これは、日本の仮想通貨規制が、これらの資産を正当な金融商品として扱う方向にシフトした直接的な結果です。政府が仮想通貨を「ギャンブル」ではなく「証券」として扱い始めたとき、大手の銀行や証券会社が動き出します。

利便性と所有権のトレードオフ

ここからが、私の懐疑的な視点です。信託を所有することと、実際のコインを所有することには、天と地ほどの差があります。信託を利用するということは、第三者に鍵を預けることを信頼するということです。コインはあなたのポケットの中にはありません。

多くの人にとって、利便性のためにそのリスクを負うのは納得できる話でしょう。でも、仮想通貨の「分散型」という部分を本当に大切にしている人にとって、これは後退でしかありません。アメリカの大手証券会社で見られるのと同じ問題です。価格変動のメリットは得られますが、主権を失います。

ビットコインの上昇益は欲しいけれど、銀行に鍵を預けるなんて絶対に嫌だという人は、ハードウェアウォレットが必要です。私は初心者にLedger Nano Gen5を勧めます。手頃な価格で、エントリーモデルながらE Inkタッチスクリーンを搭載しているからです。全財産を企業の信託に預けておくより、ずっと安全な選択肢だと思います。

マクロ視点での考察

今の市場は奇妙な状態にあります。Fear & Greed Indexは42で、まあ「どっちでもいい」という感じ。総時価総額は約2.8兆ドルですが、ボリュームは激減しており、現物取引高は24時間で約31%も落ち込んでいます。

こういう環境では、個人投資家の熱狂は冷めています。でも、だからこそこれらの信託が重要になります。これらは「ハイプ」やTwitterのトレンドに依存しません。システム的な資産配分に基づいています。日本の祖母が楽天を通じて「デジタル資産信託」に貯蓄の2%を入れようと決めたとき、それは20代の若者が100倍レバレッジでミームコインをロングするのとは全く質の違う買い圧力になります。

「仮想通貨」という言葉が消えて、単に分散ポートフォリオの中の一つの資産クラスになる世界に向かっているのだと思います。日本はその移行をスムーズにする先陣を切っているだけです。サイファーパンクが望んだ「革命」ではないかもしれませんが、それが現実の世界の仕組みです。

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