米司法省が「コードは罪ではない」と明言。Web3開発者がようやく息をつける理由

Web3で開発している人にとって、ここ数年一番の恐怖はコードのバグや流動性危機ではなく、ある日突然、米政府にドアを叩かれることだったはずです。曖昧さが本当に息苦しかった。もし自分が書いたソフトウェアを誰かが悪用して法を犯した場合、自分は共犯になるのか、それともただのプログラマーなのか。答えが絶望的に不透明だったため、「スマートコントラクトを書くことは、結果的にマネーロンダリングに使われた場合に米国の管轄区域で違法になるのか」と不安に思う人が大勢いました。ですが、米司法省（DOJ）がようやく明確な指針を示しました。これはここ数年で最大の規制上の勝利だと思います。

何が起きたのか

DOJは、開発者の責任に関するスタンスを事実上転換しました。最近の一連の法的解釈とガイダンスの中で、オープンソースのコードを書くこと自体は、それ単体で犯罪行為にはならないというシグナルを出したんです。つまり、スマートコントラクトをブロックチェーンに公開し、たとえそのコントラクトが政府の気に入らない金融取引を可能にしたとしても、コードを書いた人が即座に犯罪者になるわけではないということです。

これは、ツールを作ることとビジネスを運営することの境界線が曖昧だった「Tornado Cash」時代の執行に対する直接的な回答です。DOJは今、「コードを書く人」と「フロントエンドを管理し、資金をコントロールする人」を明確に区別しています。運営に関わっていないなら、ターゲットにはならないということですね。

なぜこれが重要なのか

私は2019年からこの界隈を見てきましたが、あの「萎縮効果」は本物でした。Solidityのたった一行が「マネーロンダリング共謀罪」と解釈されることを恐れて、特定のプロジェクトへの貢献をやめた開発者たちと何度も話をしました。政府が数学を犯罪として扱うなら、イノベーションは止まります。

今回の転換は、業界全体の構造的な安全性を変えます。プロトコルとインターフェースを切り離したからです。DOJが「コードは表現の自由（speech）である」と認めるなら、構築する基本的権利が守られます。これで「執行による規制」の時代を脱し、コミットするたびに法務チームを雇わなくても実験できる世界に向かえるはずです。

もちろん、これで完全に「免罪符」がもらったわけではありません。プロトコルを積極的に管理し、手数料を徴収し、ユーザーの制裁回避を助けているなら、依然として当局の標的になります。でも、純粋なビルダーにとって、ようやく呼吸ができるようになりました。

「インターフェース」という罠

コアコードは安全になりましたが、危険が潜んでいるのは「インターフェース」です。政府は、分散したコードを逮捕するのは難しいけれど、そのコードを利用するためのウェブサイトを運営している人間を逮捕するのはとても簡単だということに気づきました。

だからこそ、私は友人にデプロイの方法に気をつけるよういつも伝えています。「コードは罪ではない」という理屈が適用されるのは、オンチェーン上のスマートコントラクトです。もし派手なウェブサイトを作り、「金を隠すための手段だ」と宣伝すれば、あなたは「開発者」から「運営者」に変わります。この区別が、次世代のクリプト訴訟の定義になるでしょう。

私の視点と今後の方向性

私は慎重に楽観視しています。政府がずっと一貫した態度を取るとは信じていませんが、これは正気を取り戻すための大きな一歩です。あまりに長い間、米国は1930年代の金融法を21世紀の暗号技術に当てはめようとしてきました。スマートコントラクトを書くことが罪ではないと認めることは、単に現実を認めることです。

ただ、開発者の法的リスクが下がる一方で、焦点は「カストディ（保管）」と「コントロール」に移るはずです。DeFiに関わるなら、自分の鍵がどこにあるかに執着してください。取引所に資産を預けたまま、規制当局の取り締まりで出金できなくなった人を私はたくさん見てきました。私は個人的に Ledger Nano Gen5 を使っています。秘密鍵を完全にオフラインに保ちつつ、手頃な価格で安全なタッチスクリーンインターフェースを手に入れられる最善の方法だからです。取引所の法務チームがDOJの新しいメモに基づいて突然口座を凍結するかどうかを心配しなくて済むなら、安い投資だと思います。

次に注目すること

次はSEC（証券取引委員会）がどう反応するかを注視しています。DOJとSECが常に同じ言語で話しているとは限りません。DOJが「コードは罪ではない」と同意しても、SECはそのコードを管理するガバナンストークンを「未登録証券」だと主張し続ける可能性があります。

本当の試金石となるのは、次の大きなDeFiエクスプロイトやミキサー事件でしょう。政治的圧力が高い状況でもDOJがこの原則を貫くなら、これは一時的な休息ではなく、本物の政策転換だったと言えます。それまでは、構築を続けてください。ただし、インターフェースとコアロジックは切り離したままで。